国民年金の未納について
コラムその30  2004/7/29

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↑徒然なるままに↑


国民年金の未納率が昨年度は「36%」に減少した模様です。といっても、厚生労働省得意の数字いじりが^^。

国民年金未納率の高さ、3人に一人強が未納という現実を踏まえて、徴収を強化していたお役所ですが、あまりかんばしくさそうです。前述した、未納率36%というのは、単に「保険料免除制度」の利用者が増えた結果、未納者はいなくなったということです。

未納者とは、保険料を払わないまたは、免除の申請をしていない人のことを指しますので。で、結局の所、保険料収入は1%減少したそうです。

年金制度の最大のガンは、ぬえのような制度である事です。

福祉なのか保障なのか、よくわからないのです。また、どっちでもあるのです。


保険料を積立→積み立てた分に年何%かの複利運用計算した額は必ずもらえる。これならば、保障でしょう。国家運営の生命保険と同じです。しかしながら、その積み立てた一部をほかの人にまわす、となると福祉の意味合いになります。

基本的に賦課方式とはそういうことなのですから。健康なあなたの所得の一部を体が弱くなったお年寄りに運用の一部を回す、とイメージすればわかりやすいかも?!

年金制度を不明瞭にする点、それはこの、
「積み立てた一部をほかの人にまわす」割合
が決まっていないということです。


いわば、国家のさじ加減如何ということなのです。

日本国の予算は、毎年国会で審議され、昨年度の予算がきちんと執行されたか一応、審議に掛けられる事になっています。

さて、民主主義は国政を誰に委託するか選挙を持って決定する制度です。選挙によって選ばれた人が国政を運営します。

さて、問題は・・・

財政についてどれだけ民意を反映させるか、ということなのです。

保険料の使途や運用成績に対して、積極的に民意を反映しているものとは到底思えないのですが・・・。この年金会計は加えて、はっきりいって監査がきちんとされているとは言いがたいでしょう。

(会計上のルールには従っているかもしれませんが^^)

政府予算は国会で審議されます。ですが、この年金会計はだれが審議し監査し、そして結果に対して責任を持つのでしょう?財政についてのコントロール、それがあらたな民主主義の像になりそうです。なぜなら、この国は年金でどえらい目にあいそうだからです^^

単的な感想

本当に国民のことを考えるならば、国民総背番号制度を創作し、所得の把握に努めるべきです。
年金の一元化を推し進め、基礎年金、厚生年金、共済年金、その他の年金をひとつにあわせるべきです。所属する年金制度で保障や給付が変わるのは、不合理です。

社会保険庁は廃止し、保険制度から税金制度に移行し、徴収コストを少なくさせるしかない、と思います。それができないのは、現在の年金制度は誰かにとって非常に旨みのある制度である論左であります。




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