アメリカの雇用問題について

アメリカの雇用問題は、深刻云々というよりもお国柄でしょう。日経新聞の１月２７日から「揺らぐ米中間層」という記事が連載されましたが、つくずくそう思いました。

陸横断鉄道建設のときは、中国人や日本人の低賃金労働により職が奪われ、排斥の動きに繋がりました。電気製品や自動車も、結構新しい排斥でしょう。そのほか、農作物や鉄鋼など、キリがありませんね。

今回のは、ＩＴ等のサービス業の職が、インド系に続々と流れていく、記事でした。アメリカの雇用情勢は、基本的に他人事ですのでアレですが、そういった厳しい(厳しいというよりも流動的)雇用環境が、新たなサービスや商品を生み出す原動力になっているのではと思います。

アメリカの強さは、原理や法則性を生み出す、普遍性にあるといわれます。

インターネットの基礎技術やパソコンのＯＳは、おそらくどの国でも開発できる代物だと思います。ただ、重要なのはそれらを、普遍性まで高められるかどうかという点です。日本だけなのかどうかわかりませんが、ブラウザやハードディスクといった言葉は、まだ日本語には翻訳できてはいません。

このようにアメリカは、いわば、あたらしい言葉を生み出しうる力をもった国なのでしょう。コーラやディズニー、今ではインテルやＭＳ、などなど、アメリカの企業でもう一個くらい（私が死ぬまでに）世界的に普遍的になりうる商品やサービスを生む可能性があります。

次にチャンスには激しく　乗り遅れたくないものです。

なお、日経の記事には「生活のレベル」を落とすことができないで、自己破産する中間層の紹介がありました。多分、その中間層の仲には企業の原価低減活動を行なった人もいることでしょう。

金持ち父さんの言葉ですが、
『利益というものは、買った時に発生する。売った時ではない』
のですから、気を抜かず、しっかり家計を守っていきましょう。

単的な感想
けちなのが「経営者センス」

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