ストックオプションの税率
コラムその8  2004/2/26

初心者投資の週1コラムは木曜更新です。
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ストックオプションの利益が何所得にあたるのか、が今回のメインです。問題点は「所得」の性質がなんであるかによって、課税区分が変わり税額が大きく変わってくるからです。

国税局の当初の判断は、「一時所得」である、としていました。

しかし、その後、「給与所得」であるといいだし、それに不満をもったストックオプション付与者が怒って、この裁判が始まったのです。その他、雑所得と解釈がころころと変わっています。この訴訟の提起は当然だと思います。


税務署からは、一時所得だといわれて、その分の税金を払った
→しかし、後に解釈が違って過去の分にさかのぼって課税された
→預貯金の取り崩しetc・・・

小学生的にいうと、ある商品を去年買ったのだが、その後で買ったところの店員がやってきて、「すいません、去年売ったアレは実は、〇〇万円でした。その差額を払ってください。」といわれた様なものでしょう。

給与所得であれば・・・10%、20%、30%の累進課税です。

一時所得にあたれば・・・、収入額ー収入を得るために使った費用ー控除額に1/2を掛けた額になります。

例えば、600万円のストックオプションの利益があったとします。稼いだお金はこれだけしかないものとします。

給与所得だと・・・

236万が給与所得控除にあたります。

(600万ー236万)×20%−33万の39.8万円になります。


対するに、一時所得であれば、

600万ー(収入を得るために使った費用、ココでは適当に236万で。)の2分の1で275万です。
(この計算は一時所得を出す計算です。)

それに所得税額の10%をかけて、18.2万円の税金となります。

この例だと、ほぼ、2倍強近い額になってしまいます。で、この差額分を後から払ってくれといわれても、困ってしまうでしょう。600万なので、あららみたいな少ない額ですが、この額が多ければ重大な事態に陥りますね。

どんな税金のプロでも、この問題を見越せなったでしょうwwwつまり、税について私たちがよく知っていてもw

ストックオプションについての過去の話なのですが、ストックオプションでべらぼうな一生食べていけるだけの額を手にした人が、自殺した話があります。

権利行使で株を購入するまではよかったのですが、その権利行使のときの株価で所得が計算され、その所得のまま税金が科せられました。

彼は、株式市場が上昇基調だったので売りませんでした。で、お決まりのネットバブル崩壊。持ち株を全部売ったとしても、払えない税金が残りました。

ちなみに、「税金」は自己破産しても免責されない債務です。サイバーンカンとかの給料の原資だからかなぁ、と思ったわたしはひねくれているでしょうか? 

この例は、お金を稼ぐ能力はあっても、お金を守る能力は少し不足していた例です。「山中の賊を倒すのは易し、心中の賊を倒すのは難し」大きな額の金額を手にすると、どうしても人間、気が緩んでしまいます。 

自分人生を経営するのだ、という観点を持てば、今回のようなことも多々、これから発生するように思います。これまではこうだったが、解釈の変更や法改正なので、こうなってしまった、みたいなw

ストックオプション付与者も、馬鹿ではないから、税理士や税務署に相談に行ったことでしょう。つーか、いったはずだと思います。それでもこのような事態に遭遇してしまうものなのですね。

慢心することなく、健全な財務を築き上げていきたいものです。逆にいえば、こうした荒波にも耐えられるために財務をきずいていくのです。

単的な感想
一寸先は闇で考えよう。




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